中国にサービス業で進出する③


日曜日の日本経済新聞に以下の記事が載っていました。

 

サービス業、アジア進出 10年後倍増の中間層狙う 日通、中国で引っ越し ナガセ、英語の学習塾

日本経済新聞 2011/10/16

「引っ越し」「学習塾」などサービス事業を展開する日本企業がアジア市場に進出する。日本の内需が少子化で縮小に向かう一方、日本を除くアジアの中・高所得層は今後10年でほぼ倍増し19億人を超える。これに伴い生活必需品だけでなく生活を豊かにする各種サービスの需要が高まるとみられている。日本の各社は国内で磨いたきめ細かいサービスを武器にアジア内需を取り込む戦略だ。

以前紹介した、中国にサービス業で進出すると比べて上記の2社は、日本からの進出企業やその日本人従業員と家族を対象としたビジネスに留まらず、直接中国のマーケットを取りにいっているのが特徴です。

大手がサービス業における中国マーケットの将来性に着目して、GOサインを出し始めている点に注目です。

 

佐伯優税理士事務所では中国を含めてアジアへの企業進出のコンサルティングに取り組んでおります。
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