記事より・・・

どうにかして法や慣習の裏をかこうと13億人が頭を回転させている中国の話は、より強烈なものが多い。

中略

生きたカニはさすがに換金することはできないが、クーポンならば劣化せずに売買が可能だ。というわけで今や北京だけでも2000店以上の蟹券売買業者が存 在するという。この時点ですでに相当面白い展開だが、さらに感心させられたのが蟹券発行業者自身が自分で発行した蟹券を買うという展開もあるのだとか。

続きは下記のリンクから

商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国
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中国は今が近代経済社会に猛烈なスピードで発展中。チャンスもいっぱいで目が離せません。

旧年中はひとかたならぬお引き立てを頂戴いたしまして厚く御礼申し上げます。

本年も倍旧のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

サービス業、アジア進出　10年後倍増の中間層狙う 日通、中国で引っ越し　ナガセ、英語の学習塾

日本経済新聞　2011/10/16

「引っ越し」「学習塾」などサービス事業を展開する日本企業がアジア市場に進出する。日本の内需が少子化で縮小に向かう一方、日本を除くアジアの中・高所得層は今後10年でほぼ倍増し19億人を超える。これに伴い生活必需品だけでなく生活を豊かにする各種サービスの需要が高まるとみられている。日本の各社は国内で磨いたきめ細かいサービスを武器にアジア内需を取り込む戦略だ。

以前紹介した、中国にサービス業で進出する①、②と比べて上記の2社は、日本からの進出企業やその日本人従業員と家族を対象としたビジネスに留まらず、直接中国のマーケットを取りにいっているのが特徴です。

大手がサービス業における中国マーケットの将来性に着目して、GOサインを出し始めている点に注目です。

佐伯優税理士事務所では中国を含めてアジアへの企業進出のコンサルティングに取り組んでおります。
ご相談は無料です。気軽にお問い合わせください。

10月2日（日）に東京ビッグサイト７階の国際会議室にておこなわれた、ロッキー・リャン氏と神田昌典氏によりおこなわれたセミナーに行ってきました。

以下は講演の内容の自分用覚え書き。

神田昌典氏の講演内容

現在、中国は成長中。比べて日本はマイナス成長（衰退）中。飛行機で２時間足らずのとなりの国でこんなにも真逆の状況。

長期の経済傾向は年代別の人口で予測できる

○日本

日本の団塊の世代（1947-1949）／第一次ベビーブーマー　が消費を牽引
この世代が40代になると消費大＝景気上昇。
だから／この世代が消費が少なくなる年代になった＝消費不況
日本では今後人口が減少。毎年、減っていく。
＝健全な市場が形成されない人口構成に

○中国

2020-2025にかけてピークに向かう
＝2020-25まで消費（景気）の上昇が続く。
今後、人口の多い層が消費傾向の強い40代になっていく。
＝しばらくの期間、中国は消費市場が健全に発展、推移する。

余談
米国に関しては、移民政策の運用で次の次（中国アジアの後）のマーケットの創出を考えているのでは？
そして中国の後は東南アジア、そしてインドの時代

日本経済、今後の長期ビジョンは？

日本は大きく広がるマーケット（アジア）に出て行かないと終わり。
東アジアは一つの大きな経済圏に／自由経済、巨大市場、一つの通貨も？
日本のマーケット（消費）は衰退。
＝このままの日本に留まると発展はない＝終わり
※経済のグローバル化が成し遂げれないと終了
だからこそ、今、先を見据えた考えと行動が必要

それでは中国のビジネスって現状はどうなの？

中国は現在でもビジネス発展途上。猛烈な勢いで発展中
例：中国には日本を始め先進国で常識のマスマーケティングが行われない＝モノが足りないので作った端から売れていく
＝商品の認知は口コミ等が主流。
＝ダイレクトマーケティング

中国でのダイレクトマーケティングとは？

例）資生堂は従来の方法（マスマーケティングを主軸）で中国市場に参入
ファンケル、DHC、ベネッセは新ダイレクトマーケティング併用で中国市場に参入
後者は短期間で市場を獲得
ダイレクトマーケティング併用でブランドの確立が短期間＆低いコストで可能

＃ここでのダイレクトマーケティングとは

• ターゲットたる消費者として慎重に選ばれた個人あるいは法人から直接反応を獲得。
• 個客とのリレーションシップを構築していくマーケティング手法。

• 基本的なメディア（ツール）はインターネットとダイレクトメール
• 認知度をマスメディアで獲得。加えて、新ダイレクトマーケティングを併用

ダイレクトマーケティングの手法（テクニック）例

• マイレージプログラム、フリークエント・ショッパーズ・プログラム
  ：会員カードやポイントの付与によって顧客の囲い込み
• メンバー・ゲット・メンバープログラム（リフェラル）
  ：いわゆるお友達紹介
• オープンエンドコンティニュイティプログラム（継続プログラム）
  ：いわゆる頒布会、シリーズ販売
• リードジェネレーションプログラム
  ：新規見込客を、優良見込客、顧客へと

これからの日本

10年後：復興が終わる

健康、医療、エネルギーの次世代産業が東北から生まれてくる

 15年後：中国の富裕層が日本を訪れる

中国人と、中国の市場はこの時点でますます豊かになっている
その豊かになった第一世代が健康ケアを目的に、日本のすすんだ医療やサービスを目的に訪れる
日本発の次世代産業が、まずはアジアの市場に受け入れられていく

日本が今、取るべき方向性

これから2020にかけては、日中ビジネスの創造（クリエーション）時代に
日本の持つ最先端技術を中国の風土、市場に合わせてビジネス展開
そして、製造、市場ともに広義での東アジア経済圏に参加していく

中国と日本の市場で私たち日本人と中国人はそれぞれどう売る？誰に売る？

総括

◆何故中国に進出するべきなのか？

1. マーケットは既に大きく、かつ上り調子（さらに大きく）
2. 日本のマーケットは確実に縮小
3. 参入できる分野、チャンスが無限にある

◆中国進出で成功するには？

• 自分のいいところ（USP＝ユニークなセールスポイント）を前面に出す
• スピード：
  今、足りない部分は気にするな。全てが整ってからとは思うな。とにかく動きながら考える。

ロッキー・リャン氏の講演内容

日本人にロッキー・リャンが伝える、中国進出成功のポイント。

1. 自分の優れた強みを活かす
   ・中国に今無いもの。中国が遅れている分野
   ・日本は経済先進国。現在の知識技術を最大限に生かす
   ・中国人が現在と今後求めるもの：健康、若返り、幼児教育、教育
2. 進出、展開のスピードが大事
   商品、サービスはすぐに真似（コピー）される
3. すべてを自分たちだけでまかなうな人を上手に使え！
   ・日本に来た中国人留学生は使えるかも
4. チームを作って進出する
   ・自分たちだけで全てを賄おうとしない。
   ・同時期に進出する、既に進出している他の日本の企業と協力。

※中国市場は今後もすごい勢いで発展します。中国に関われば、市場の進展に合わせて自然と発展できる。

天井がないと気持ちいい！
東京にも涼しい風が感じられるようになってきました。

この日（9/18）の結果は、残念ながら２×４でヤクルトは横浜に負けてしまいました。

このカードだと外野でさえ満席になっていません。

こちらのページ（講演内容アーカイヴ）からご覧ください。

• 清話会セミナー’11年06月：講演要旨①
• 清話会セミナー’11年06月：講演要旨②
• 清話会セミナー’11年06月：講演要旨③
• 清話会セミナー’11年06月：講演要旨④
• 清話会セミナー’11年06月：講演要旨⑤

発展する会社・お金を残す節税とは

2011年6月に清話会にておこないました講演の要旨をまとめました。

知っておきたい節税テクニック

さらに細かい節税方法をいくつか紹介していきたい。

まず役員報酬の設定について。所得税は超過累進課税方式であるため、役員報酬が上がれば税金も高くなる。ただし役員報酬を多く払うと、今度は会社が支払う法人税が下がる。

この収支を計算すると、役員報酬を１２００万円払ったときよりも、１５００万円払ったときのほうが税金の総計は安くて済む。２０００万円ではさらに安くなる。２４００万円支払うと今度は増額となるので、２０００〜２４００万円が最適な役員報酬であると分かる。このような精査を常に行い、役員報酬と会社の利益をセットで考えることで可能になる節税もあるのだ。

社員の人件費でも節税の施策を打てる。簡単なのは社員を雇用契約から請負契約に変更するもの。すると人件費が消費税対象となる。また、利益が出た場合は決算賞与を出すのも手であり、利益を圧縮するための１つの方法となる。社員のモチベーション向上につながるメリットもある。

「逓増定期保険に年払いで契約する」ことにも魅力がある。逓増定期保険は、保険料の半分を損金に計上できる。

ポイントは「年払い」であり、一括で年払い契約するとその総額の半分が経費扱いとなるので、利益の圧縮に効果的である。保険を解約した場合は解約返戻金から資産計上額を除いた金額が利益となる点に注意が必要だが、会社に損失が出た期に保険を解約して補填することも想定し、長期的視点で検討したい。

さらに、売上債権の貸倒損失も知っておきたい。これは、売掛債権について「取引停止後に１年以上経過するなど一定の事実が生じた場合」は貸倒損失として計上できるというものだ。

経営者の退職金を用いた節税もある。退職金には、退職金から控除額を引いた額の１／２である退職所得に対してのみ税金かかる。

退職金として会社から経営者へお金が渡る際の税金は報酬にかかる税金に比べ安く、支給自体が効果的な節税となる。

また、退職金の原資に解約した生命保険を充てることも可能。死亡時の弔慰金の支給規定をつくれば、役員の死亡時に退職金とは別に弔慰金を支給できる。遺族が受け取る弔慰金にも相続税はかからないので節税となる。

ポピュラーな施策としては、贈与税の非課税枠の活用がある。年間１１０万円までの贈与は無税であり、同枠を長期間使い続ければまとめて贈与や相続するのに比べ、大幅な節税となる。

「預金間で振り込む」「贈与契約書を取り交わす（贈与者は保管しない）」「毎年同じ額にしない」などの点に注意したい。

発展する会社・お金を残す節税とは

2011年6月に清話会にておこないました講演の要旨をまとめました。

いい節税としてはいけない節税

さて、このような状況下で、これから経営者はどんな節税ができるのか。

具体的な施策についてお話する前に、節税には「いい節税」と「やってはいけない節税」があることをご確認いただきたい。

節税の目的は「出ていく税金を減らしてできるだけお金を残すようにする」こと。当たり前のように聞こえるだろうが、ここを履き違えてはならない。あくまで税金を減らすことではなく、お金を残すことに集中すべきなのだ。それが資金繰りを改善し、財務を健全化して、経営の安定、企業発展へと結び付く。真の節税の目的はここにある。

利益を圧縮するために無駄な経費を使えばお金は減る。これは意味のない節税＝「やってはいけない節税」と言えよう。

目的を見失った節税ばかりしていると、利益を生まない体質が会社に染み込んでしまう。儲かっている分、節税の名の下にどんどんお金を使ってしまう。結果として、税金を払うための資金繰りが大変になる。

「やってはいけない節税」ばかりに取り組み、企業の発展という目的を見失ってしまっている会社は少なくない。税金を素直に払ったほうが多くお金が残ったというケースもある。日本の法人税は41％で国際的に見て高いが、利益の60％近くは残る、という視点も必要だろう。

では、「いい節税」とはどんなものなのか。基本は「将来利益を生む可能性のあるものに投資する」ことで利益を圧縮するもの。

例えば広告・宣伝がそう。宣伝のやり方によっては、顧客を見つけ出すことができるため、紛うことなき利益を生む可能性のある投資となる。交際費で飲み食いするより、よっぽどいい。また、人材育成も将来的に利益を生む投資になるだろう。

固定資産も同じ考え方でいい。儲かったからリゾートマンションやクルーザーを買ったという話も聞くが、それらは資産ではあるが、利益を生まない。「負債とは何か」と聞かれたとき「借金」と考える人は多い。でも、利益を生まないものはすべて負債なのである。

税法の解釈について見直すのも「いい節税」となり得る。

交際費、寄付金、期限付きの措置法などについて、税理士と相談し解釈を正すことで、交際費が損金算入できたり、寄付金がすべて費用として認められることがある。期限付きの措置法には「中小企業等投資促進税制」など一定の条件を満たせば特別償却や税額控除が認められるものがある。そうした措置法をうまく活用するのも「いい節税」である。

発展する会社・お金を残す節税とは

2011年6月に清話会にておこないました講演の要旨をまとめました。

震災後に示された新たな３つの方針

そこに東日本大震災が襲ったのである。甚大な被害からの復興策を鑑み、国は６月10日、あらためて増税に関する３つの方針を発表した。

まず「社会保障と税の一体改革」。消費税率を２０１５年度までに段階的に10%まで引き上げると同時に所得税、相続税の増税も行い社会保障を実現するもの。

次に「東日本大震災の復興財源の確保」。復興に必要な税収は10〜15兆円と言われている。これを捻出するために、所得税と法人税の臨時増税を行うものだ。１割程度の増税率になるとみられている。

そして「Ｂ型肝炎訴訟の和解金のための増税」。これも所得税、法人税の臨時増税によって賄うものとみられる。

方針は出たが、具体的な話はまだ進んでいない。消費税は上げるだろうが、どの程度上げるかはまだ不明。これまでと同様の上げ方をすれば、被災地にも負担がかかるため、簡単ではないはずだ。

復興財源として所得税、法人税を１割上げると、年間２兆円程度の税収増になると言われている。復興財源の目標を10兆円とするなら、５年はかかる計算だ。ちなみに消費税を10％にすると、年間２・５兆円増えると見込まれており、これを復興財源に回しても４年はかかる。震災対策の増税は一定期間必ず行われると考えておいたほうがいい。